当事務所代表の永田公彦が、IEEI国際環境経済研究所（以下IEEI）のWEBサイトで、サステナブル社会づくりに向けた欧州の政策、企業経営、市民行動に関する掲載を始めました。
IEEIは、産業界で環境・地球温暖化問題やエネルギー問題に携わる人達やメディア関係者、学識経験者による情報発信を通じ、国内外の政策や国際枠組みについての意見集約や提言を行う特定非営利活動法人です。また、メディアあるいは温暖化関連イベント、地域での学校教育活動、自治体への協力、ひいては途上国など海外への技術移転という具体的動きに寄与することを目的とする団体です。
今回のテーマは、地球温暖化対策に向け世界初の社会実験となったフランスの「気候市民会議」についてです。先月、同会議が政府に提出した様々な政策提言が法案化されました。同法案に対しては既に国内でも賛否両論が沸騰し、また今月末には国会審議が予定されているものの、市民の声が法制化され気候変動対策が進むスタート地点にたったことには違いありません。
こうした中、本稿では、前編で、気候市民会議の意義と重要性を十分理解いただくために、設立の背景にあった過去10年間の大きな流れを時系列で解説しています。
記事はこちら→ 気候市民会議を通じたフランスの社会実験（前編） – NPO法人 国際環境経済研究所｜International Environment and Economy Institute (ieei.or.jp)
また、後編では、CFP（カーボンフットプリント）の表示義務化、近距離国内航空便の廃止、業務用建物のグリーン化義務、エコサイドの犯罪化等のポイントを複数示しています。
記事はコチラ→ 気候市民会議を通じたフランスの社会実験（後編） – NPO法人 国際環境経済研究所｜International Environment and Economy Institute (ieei.or.jp)
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