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執筆者の写真Nagata Global Partners

環境監査研究会「定例研究会」講演報告

 去る2月21日、20年にわたり環境監査の普及促進活動をされている環境監査研究会様の第324回定例研究会において当事務所代表の永田公彦がオンライン講演させていただきました。

 今回は、フランスを中心に環境問題対応における市民の動きと政治や企業経営への影響について次のポイントをお話ししました。


■ 市民の高い意識と行動の背景には一体何があるのか?

■ コロナは本当に人々の価値観や生活スタイルを変えようとしているのか?

■ 政治と企業はどこまで対応できるのか?

■ フランスには、アメリカのような社会の分断があるのか?

■ グローバリズムとネオリベラリズムの功罪

■ 人権とクライメート・ジャスティスをどう捉えるか?

■ 社会(ヒト)の問題を放置しては、地球環境問題は解決しないのか?


(キーワード)

人の自然観、近代哲学、啓蒙思想、フランス人社会、人権と環境問題、市民革命と政治参加、気候変動市 民会議、グリーンリカバリー、欧州復興基金、市民による企業監視、CSRと欧州企業、黄色いベスト運動、 グローバリズム、自給自足社会、社会格差…

   講演後は、1時間にわたる質疑応答を通じ、企業や大学等から参加された大勢の皆様と共に深い考察ができ次の行動に向けた場となりました。同研究会の後藤敏彦代表理事、松本徹事務局長はじめご参加の皆様に深く感謝申し上げます。

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