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  • 黒木志穂 (Shiho Kuroki), NGP Associate Consultant

もったいない精神を今こそ見える化しよう (Part 1)

ポテトチップスの製造販売を行うカルビーは、昨年、非常に日本的なマーケティングキャンペーンを展開しました。


彼らは、84%の消費者が食べた後のポテトチップス包装を小さく折り畳んでいることに気付いたのです。折り畳むことで廃棄物の量を減らす利点があり、環境への負荷を減らすことに繋がります。


そこで、カルビーは"オリパケ "というキャンペーンを始めました。消費者が折り畳まれた包装写真をカルビーのアプリで撮影すると、ポイントに移行され、ジャガイモの栽培体験などのプレゼントに交換できるものです。



日本とサステナビリティ


このキャンペーンは、日本の多くの食品会社が、エネルギーや原材料の使用量を減らし、廃棄物を減らすことを優先する事で、サステナビリティを製品に取り入れている現状を表しています。日本では、持続可能な将来を環境面から捉えがちで、社会面(教育やインクルージョンなど)や、人権(健康や福祉、平等など)が後回しにされることが散見されます。と同時に、持続可能性は経済的利益を生み出すためのエンジンではなく、費用と捉えられることも多いのが現状です。


また日本の食品会社の多くは、カルビーとは異なり、利益の一部を社会貢献活動に還元するというCSR(Corporate Social Responsibility)の段階に留まっています。一方、世界では既に、原材料の調達から、製造、流通、消費、廃棄に至るまでの「ライフサイクルやサプライチェーンの持続可能性」に焦点が当てられています。これは、特定の人たちだけが利益を得るのではなく、製品の製造や販売に関わった全ての人が平等に分け前を得られるという、これまでとは異なるアプローチです。


現にライフサイクル・サステナビリティー・マネジメントへの関心の高まりを受けて、フランスでは5年以内に製品・サービスのカーボンフットプリントのパッケージへの記載(一部産業への)義務化の規制が可決されました*。


日本は、2020年のSDIインデックスおよびダッシュボードレポートにおいて、166カ国中17番目ですが、日本の消費者のサステナビリティ への関心は高まっています。2019年に実施した調査によると、81%の消費者が、現在は行っていないが、持続可能な方法で生産・製造された製品をより購入したい、と考えていることが分かりました。楽天インサイトによると、コロナ前*と比較して、サステナブルな方法で今後は買い物したい、と考えている人は32%います。サステイナブルな商品やオーガニックな商品に対するニーズは十分に満たされておらず、ビジネスチャンスがあると言えます。


実は独自のサステナブルな哲学を、日本人は大切にしています。「もったいない」とは、仏教に由来する言葉で、今あるものを「再利用」「リサイクル」「削減」「感謝」するという行動を表しています。また、19世紀末の日本の資本主義の父、渋沢栄一は、自分の利益よりも公共の福祉を優先しました。


しかし、日本経済が急成長した際、なぜか西洋企業のビジネス手法を輸入することに忙しく、私たちの持続可能な生き方をどう継続していくかにあまり注意を払いませんでした。日本には土壌があるので、サステイナビリティの動きが今後急速に高まるのでは、と期待せざるを得ません。




*Reference

https://www.calbee.co.jp/newsrelease/200914a.php

https://www.ecologie.gouv.fr/gouvernement-soumet-projet-loi-climat-et-resilience-aux-consultations-obligatoires

https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/jp/Documents/consumer-business/cp/jp-cp-consumer-after-covid-19-1.pdf

https://www.hakuhodo.co.jp/uploads/2019/11/20191118.pdf

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