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Time to make the impact of the Mottainai spirit visible (Part 1)

Calbee, the manufacturer of potato crisps, launched a marketing campaign in a very Japanese way last year. They realised that 84% of consumers fold a crisp package after they eat. The beauty of folding is to reduce the size of waste volume, which leads to reducing the environmental load. They started a campaign called ‘Oripake,’ which means folding a package. They printed a four-leaf clover, which appears when customers nicely fold the package, and photos taken with the Calbee App can transfer to points, which can be used for gifts, e.g., growing potatoes. Japan and Sustainability This campaign represents the current situation of how the majority of food companies in Japan integrate sustainability into their products; they prioritise using less energy, raw materials and reducing waste. Japan sees the sustainable future from the point of environment, often from the view of society (education and inclusion, etc.), and people (health and well-being and equality, etc.) are left out. Equally, sustainability can often be seen as cost, not the engine to create economic benefits. In addition, unlike Calbee, the majority of Japanese food businesses are still in the stage of CSR; they give back some portion of profits to good causes. On the other hand, the world has already shifted its focus to the sustainability of the life cycle and supply chain — from sourcing of raw materials through to product manufacture, distribution, consumer use and disposal. This is a different approach where everyone who has been involved in the creation and sales of the product can get their shares equally, rather than just a particular group of people benefitting. Upon the increase in interests for lifecycle sustainability management, France has passed a regulation which requires some industries to put the product/service’s carbon footprint on the packages within five years*. Japan is positioned 17th out of 166 countries in the SDI index and Dashboard report in 2020; however, the interests among Japanese consumers are increasing: According to the survey conducted in 2019, it is clear that 81% of consumers are willing to shop more with products sustainably produced and manufactured, even though they are not currently doing so. Rakuten Insight reports that 32% of people think they intend to shop in a sustainable way strongly/somewhat strongly compared with before COVID-19*. The needs for sustainable and organic products are underserved, which means there are business opportunities. In fact, Japanese people appreciate their own sustainable philosophy. Mottainai is the Buddhist-origin word that links to the action of ‘reuse,’ ‘recycle,’ ‘reduce’ and ‘respect’ to what we have. Eiichi Shibusawa, father of Japanese capitalism from the late 19th century, put public welfare over his own interest. But somehow, when the Japanese economy had grown rapidly, it was busy importing the way western companies run their businesses, not paying much attention to how to appreciate our sustainable way of living. Given Japan has the foundation, I am hopeful that the movement of sustainability will be growing rapidly. *Reference https://www.calbee.co.jp/newsrelease/200914a.php https://www.ecologie.gouv.fr/gouvernement-soumet-projet-loi-climat-et-resilience-aux-consultations-obligatoires https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/jp/Documents/consumer-business/cp/jp-cp-consumer-after-covid-19-1.pdf https://www.hakuhodo.co.jp/uploads/2019/11/20191118.pdf

気候市民会議を通じたフランスの社会実験~国際環境経済研究所WEBにて

当事務所代表の永田公彦が、IEEI国際環境経済研究所(以下IEEI)のWEBサイトで、サステナブル社会づくりに向けた欧州の政策、企業経営、市民行動に関する掲載を始めました。 IEEIは、産業界で環境・地球温暖化問題やエネルギー問題に携わる人達やメディア関係者、学識経験者による情報発信を通じ、国内外の政策や国際枠組みについての意見集約や提言を行う特定非営利活動法人です。また、メディアあるいは温暖化関連イベント、地域での学校教育活動、自治体への協力、ひいては途上国など海外への技術移転という具体的動きに寄与することを目的とする団体です。 今回のテーマは、地球温暖化対策に向け世界初の社会実験となったフランスの「気候市民会議」についてです。先月、同会議が政府に提出した様々な政策提言が法案化されました。同法案に対しては既に国内でも賛否両論が沸騰し、また今月末には国会審議が予定されているものの、市民の声が法制化され気候変動対策が進むスタート地点にたったことには違いありません。 こうした中、本稿では、前編で、気候市民会議の意義と重要性を十分理解いただくために、設立の背景にあった過去10年間の大きな流れを時系列で解説しています。

記事はこちら→ 気候市民会議を通じたフランスの社会実験(前編) – NPO法人 国際環境経済研究所|International Environment and Economy Institute (ieei.or.jp)

また、後編では、CFP(カーボンフットプリント)の表示義務化、近距離国内航空便の廃止、業務用建物のグリーン化義務、エコサイドの犯罪化等のポイントを複数示しています。

記事はコチラ→ 気候市民会議を通じたフランスの社会実験(後編) – NPO法人 国際環境経済研究所|International Environment and Economy Institute (ieei.or.jp)

環境監査研究会「定例研究会」講演報告

去る2月21日、20年にわたり環境監査の普及促進活動をされている環境監査研究会様の第324回定例研究会において当事務所代表の永田公彦がオンライン講演させていただきました。 今回は、フランスを中心に環境問題対応における市民の動きと政治や企業経営への影響について次のポイントをお話ししました。 ■ 市民の高い意識と行動の背景には一体何があるのか? ■ コロナは本当に人々の価値観や生活スタイルを変えようとしているのか? ■ 政治と企業はどこまで対応できるのか? ■ フランスには、アメリカのような社会の分断があるのか? ■ グローバリズムとネオリベラリズムの功罪 ■ 人権とクライメート・ジャスティスをどう捉えるか? ■ 社会(ヒト)の問題を放置しては、地球環境問題は解決しないのか? (キーワード) 人の自然観、近代哲学、啓蒙思想、フランス人社会、人権と環境問題、市民革命と政治参加、気候変動市 民会議、グリーンリカバリー、欧州復興基金、市民による企業監視、CSRと欧州企業、黄色いベスト運動、 グローバリズム、自給自足社会、社会格差… 講演後は、1時間にわたる質疑応答を通じ、企業や大学等から参加された大勢の皆様と共に深い考察ができ次の行動に向けた場となりました。同研究会の後藤敏彦代表理事、松本徹事務局長はじめご参加の皆様に深く感謝申し上げます。

ロレアル、ケロッグ、ユニリーバ等グローバル企業も着目するパッケージフリー化

1月18日にダイヤモンドオンライン「永田公彦のパリから日本へ一言シリーズ」の公開コラムです。 市民の8割以上が包装用プラスチックに拒絶反応を示す欧州。こうした市民の意識に支えられ拡大するのがパッケージフリー小売形態です。店にバルクで運ばれてきたオーガニック食品等を、来店客が自ら持参する瓶、紙袋、紙袋などに必要な量だけ入れ買って帰ります。つまり量り売りです。全国に400店舗となった専門店に加え、オーガニック専門チェーン店の9割、一般スーパーマーケットの7割が量り売りコーナーを設置しています。また最近は、薬局チェーンなど他の小売業態やロレアル、ケロッグ、ユニリーバ等のグローバルメーカーも、一部商品の量り売り仕様化の動きもあるなど今後の動きが注目されます。 尚、本文は下記リンクからご覧ください。 欧州で「パッケージフリー=量り売り」の商品流通が急増する理由 | 永田公彦 パリ発・ニッポンに一言! | ダイヤモンド・オンライン (diamond.jp)

市民が牽引するグリーン社会への転換

1月18日にダイヤモンドオンライン「永田公彦のパリから日本へ一言シリーズ」の公開コラムです。

市民は、有権者そして消費者です。従って、グリーン社会づくりもそうですが社会の大転換期には、市民の動きが鍵となります。強く大きな市民パワーがあってこそ、政治も企業も真剣に取り組むようになるからです。 逆に企業は、市民の動きへの受国際競争では生き残れません。「市民が、地球環境問題への取組みの観点から自社の経営・事業・商品・ブランドをどう評価し行動するのか」を注意深くウォッチし、これを先取りした事業活動を行う必要があります。

尚、本文は下記リンクからご覧ください。

市民が環境問題への対応を政府と企業に迫る、フランスの現状 | 永田公彦 パリ発・ニッポンに一言! | ダイヤモンド・オンライン (diamond.jp)

サステナブルの立役者はブランド

日本の菅首相は先日、2050年までにカーボンニュートラルを達成すると発表しました。これは日本の政策、ビジネス、金融機関に大きな変化を促すものです。 日本の発電は、化石燃料に大きく依存しています。化石燃料には石油、石炭、液化天然ガスなどがあり、これらはすべて大量の温室効果ガスを排出し、結果的に地球温暖化の一因となっています。再生可能エネルギーへの依存度を高めるためこれまで多くの努力がなされ、固定価格買取制度の効果もあり、再生可能エネルギー源からの電力創出は、2012年から2017年にかけて平均22%増加しました。2019年の総発電量に占める再生可能エネルギーの割合は、19.2%となっています。 政策変更は、企業によってはリスクとして認識されることもありますが、イノベーションを推進する意思のある企業はチャンスと捉えます。今回の変化は、産業革命の頃に始まり、200年以上も親しんできた私たちの行動パターンを変えることです。これまでに例を見ないディストラプティブ(破壊的)とも言える変化なのです。 日本の再生可能エネルギーにおけるブランド 日本市場にはこの大きな変化を、再生可能エネルギーの新製品を投入する事でビジネスチャンスに変えようとする企業が複数存在します。 東京電力は、2019年から2020年の市場シェア29.1%を誇る日本最大の電力供給会社で、「アクアエナジー100」という100%水力発電のブランドを有しています。電気使用時の炭素排出をゼロにしたい消費者を惹きつけるのは、想像に難くありません。 では、その新ブランドはどのように構築されているのでしょうか? アクアエナジー100は、長い歴史を持つ信頼性の高い東京電力からの「ブランドエンドースメント」の構造を選びました。しかしアクアエナジー100は、インフラプロバイダーとしての東京電力の信頼性を活用したことは賢明ですが、新ブランドの存在はあまり強くないと言えるでしょう。「ハウス・オブ・ブランド」の構造を利用し、より独立した強力なブランドを構築したならば、電力と環境の新しい関係性の構築を強調することができたでしょう。つまり、エネルギー供給者を選ぶ際の行動を変えるよう、消費者をはっとさせるようなインスピレーションをより与えられたのです。 ブランド構築とは別に、アクアエナジー100は、料金表の選択、カスタマーサービスからサプライヤーの切り替えプロセスに至るまで、ブランド体験のあらゆる側面を改善する必要があります。例えば現在、カスタマーサービスと切り替えプロセスは東京電力が担当しています。更に、グリーンエネルギーを支援するために割増の価格を支払う消費者はいますが、まずは東京電力の供給する化石燃料由来のエネルギーとの価格競争力を持つため、グリーン電力の価格を引き下げるための技術革新が必要です。 コミュニケーションに長けているサステナブルなブランドは幾つかあります。その一例が「自然電力」です。東日本大震災後の2011年に設立され、持続可能な未来への道を切り開いていきたいと願っているブランドです。ブランドコミュニケーションを見ると、親しみやすいタイポグラフィに、「自然エネルギー100%の世界は、つくれる」というタグラインが添えられています。自然電気は、料金体系や業者変更のプロセスを明確に伝えるだけでなく、会社の目的、ミッション、サービスをしっかりと伝えています。日本では再生可能エネルギーの供給者はヨーロッパほど一般的ではないので、なぜこの会社を設立したのかというストーリーを伝え、顧客の声も使って、再生可能エネルギーが環境にどのようなメリットをもたらすのかを上手く伝えています。 イギリスの再生可能エネルギーのブランド 再生可能エネルギー利用の好例として、2019年の総発電量の37.1%が再生可能エネルギーであった英国が挙げられます。 エネルギーサプライヤーのBulbは、当時「ビッグシックス」と呼ばれる大手6社が支配していた電力供給市場を大きく変える、という明確な意図を持って2013年に立ち上げられました。 Bulb(バルブ)のブランド戦略とその実行力、特にユーザー体験は優れています。この会社が存在する理由は、「エネルギー分野におけるインスピレーションになる」です。Bulb(電球)は、ピカッと何か新しい発想を与える、というパーパスを反映した会社名であり適当と言えるでしょう。ピンクとネイビーのロゴは「ビッグシックス」のロゴとは違うカラーパレットで一線を画し、手描きのグラフィックで、親しみやすくフレンドリーなブランドの個性を伝えています。彼らのウェブサイトは、シンプルで親しみやすく正直である、という彼らの姿勢を明確に伝えるようにデザインされています。この姿勢は料金体系にも適用され、簡素化してあり、解約金のような隠れたコストは含まれていません。メールには魅力的なアニメーションが使われており、Bulbと顧客とのつながりを増幅しています。 製品(電気)を見ることができず、常にスタッフと交流できるとは限りません。しかしBulbはデジタルチャネルを介して優れた顧客体験を提供することで市場に変革をもたらし、未来の新しい常識を創造する個性的なブランドを構築できることを証明しています。

待ったなしの環境問題とフランス人の生活スタイルの行方(講演レポート)

当事務所代表の永田公彦による「パリよりライブ中継シリーズ(主催:アンスティチュ・フランセ九州-沖縄) 」の第3回目セミナーが12月16日(水)に開催されました。 https://www.institutfrancais.jp/kyushu/agenda/la-crise-ecologique/ 今回のテーマは、2015年のパリ協定とSDGs(持続可能な開発目標)採択以降に急激に進む環境問題への対応です。特に、フランスや欧州の市民の間で意識と行動がどのように高まっているか?これが政治や企業にどう影響を与えているか?今後、市民の生活スタイルはどう変遷するであろか?欧州と日本の間で、どのような課題取組みの相乗効果が期待できるか?を中心に、特別ベストの後藤敏彦氏(サステナビリティ日本フォーラム代表理事)と参加者を交え活発に意見交換がなされました。 当日は、冒頭に、同セミナーを主催するアンスティチュ・フランセ九州-沖縄のフランク・ボルジアニ館長による今回のテーマの主旨紹介があり、その後、永田がレクチャーに移りました。 まず、人々の自然観について、西洋のものは、日本のものと比べどう異なり、歴史の中でどう変遷したかを解説しました(古代ギリシャ、キリスト教の影響、近代合理哲学の影響から現在まで)。 次に、フランスにおいて市民が環境政策づくりの主役になりつつあること(気候市民会議等)、またこれを取り巻く政治(EU、政府、地方自治体)と産業界(経営者団体、企業)の動きを解説。その後、各種調査データに基づき市民の環境問題に対する意識と行動を紹介しました。例えば、国民の7割が環境問題を緊急課題と捉え、対応を求めるデモへの参加意思がある、8割が環境負荷低減のために何らかの消費行動をとっている、9割前後が、企業は消費を煽りすぎる、消費を減らすべき、成長を前提としたこれまでの経済モデルを見直す必要あると考える等です。また、市民が日常的に環境負荷を減らすための行動として、プラスチック等のゴミを減らす、消費そのものを減らす、ものは修理し長く使う、移動手段は徒歩やクリーンなものを選ぶ、オーガニック製品を買う、可能な限り自給自足する、地産地消(流通カット)に切り替える等です。また、こうした動きを後押しする新産業やスタートアップ企業も紹介しました。 その後、特別ゲストの後藤敏彦氏(サステナビリティ日本フォーラム代表理事)より、日本もここ半年で企業、地方自治体、そして政府による動きが加速していること、またこれに呼応した市民の動きの活発化も期待したいとの話がありました。 最後は、立場・職業・年代も異なる多彩なセミナー参加者も交え、西洋に対する日本人の自然観、今後の議論として「地球(自然)の再生には、格差問題など社会(人)の歪みも修復する必要があるのでは?」「歴史的に世界でもユニークな自然との付き合い方をしてきた日本(人)は、世界の環境問題に果たせることは多いのでは?」という2つのテーマが提示され、活発な意見交換がなされました。参加者から同テーマの議論を深めるため継続開催してほしいとの声があがりました。 #サステナブル #フランス #市民意識 #オーガニック #日本とフランス

謹賀新年

新年明けましておめでとうございます。 昨年は、歴史に刻まれる人類にとって大きな分岐点となった一年でした。2021年は、我々の適応力、発想力そして人間力の試される一年となるでしょう。Nagata Global Partnersは不確実な時代や環境の中でも、リベラルアーツ的視点で物事の本質を見極め、皆様と共に前進して参ります。 年初にあたり、NGPではサステナブル事業経営サービスの本格始動と共に、新ウェブサイトを立ち上げました。今後も欧州より皆様のお役に立つ情報を発信して参ります。どうぞご期待下さい。